そもそも電気料金ってどうやって決まるの？ ［住まいの豆知識］
いま、日本中の家計に打撃を与えている電気代の高騰。皆さんも電気料金の請求額を見て驚かれたと思います。
私たちの生活は、もはや電気なしでは成り立ちません。日常生活の多くを電化製品に頼っている以上、電気は暮らしに欠かすことができない必需品です。しかし、あまりにも生活に根差しすぎた結果、これまで電気料金を意識することはほとんどなかったのではないでしょうか？
私たちの生活は、もはや電気なしでは成り立ちません。日常生活の多くを電化製品に頼っている以上、電気は暮らしに欠かすことができない必需品です。しかし、あまりにも生活に根差しすぎた結果、これまで電気料金を意識することはほとんどなかったのではないでしょうか？
そこで今回、身近な電気料金のしくみを知ることで、日々の節約に活かしていただけたらと思います。
①基本料金
契約プランごとに設定された固定金額が「基本料金」です。
電気をどれだけ使用したかにかかわらず、毎月同じ金額になります。
②電力量料金
使用した電力量に応じてかかる料金が「電力量料金」です。
「1kWh」あたりの料金単価として金額が設定されているので、その月に使用した電気量に比例して料金が発生します。
「1kWh」あたりの料金単価として金額が設定されているので、その月に使用した電気量に比例して料金が発生します。
③燃料費調整額
原油、LNG（液化天然ガス）、石炭などの燃料価格は常に変動しています。 そのため、発電にかかるコストも月ごとに異なります。
発電コストの変化も電気料金に公平に反映させるため、過去3ヶ月間の燃料価格の平均を計算し、2ヶ月後の電気料金に反映させています。
これが「燃料費調整額」です。
発電コストの変化も電気料金に公平に反映させるため、過去3ヶ月間の燃料価格の平均を計算し、2ヶ月後の電気料金に反映させています。
これが「燃料費調整額」です。
※ ここが倍以上値上がりしたのです！！
④再エネ賦課金
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」に基づいて、電力会社は国が定めた一定の期間・価格で、太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギー源を買い取ることが義務付けられています。
コストの高い再生可能エネルギーの普及を推進するため、電気料金の一部である「再エネ賦課金」として支払うことになっています。
コストの高い再生可能エネルギーの普及を推進するため、電気料金の一部である「再エネ賦課金」として支払うことになっています。
なぜ急に電気料金が値上がりしたの？
これは、皆さんご存じのように、ウクライナ情勢や円安で燃料の輸入価格が高騰していること、原子力発電所の停止や老朽した火力発電所の廃止などで電気が不足していることが原因です。
電気を調達するためのコストが高くなっているため、電力会社もコストの上昇に合わせて電気料金を上げないと採算がとれない状態になっています。
その電気の調達コストを電気料金に反映させているのが「燃料費調整額」なのです。
値上がった時だけなんで？と疑問に思いますが、実は2022年2月までは調整単価はマイナスでした。
しかし、前述のとおり電気料金が値上がりして2022年11月には調整単価の上限（中電：5.36円/kWh）も撤廃されたので、翌年の1月には倍以上の調整単価（中電：12.3円/kWh）となり、1月・2月の請求額を見て驚くこととなったのです。
しかし、前述のとおり電気料金が値上がりして2022年11月には調整単価の上限（中電：5.36円/kWh）も撤廃されたので、翌年の1月には倍以上の調整単価（中電：12.3円/kWh）となり、1月・2月の請求額を見て驚くこととなったのです。
2月からは、「激変緩和措置」の名目で補助金が投入されたので電気料金が抑えられていますが、この補助金も2023年9月までとされており、秋からはまた電気料金が上昇する見込みです。 月々の電気料金請求明細をしっかりと確認して、できる節約から始めていきましょう。
※最近のニュースで6月から電気料金の値上げをする電力会社があるとの報道がありますが、中部電力は含まれません。
2023.06